郵便ポストに「何でも回収します」といったメッセージの入ったチラシが入っていたことはありませんか?
このような不用品回収のチラシを見て、利用してみようかと思ったことはありませんか?

しかしこの不用品回収のチラシですが、中には悪徳業者が配布している可能性もあります。
そこでここでは不用品回収のチラシについて、いろいろと紹介していきます。

不用品回収のチラシは怪しい?

不用品回収のチラシが入っていて「怪しいな…」と思ったことはありませんか?
ただし不用品回収のチラシのすべてが怪しいわけではありません。
まずは不用品回収のチラシが誰によって投函されているかについて見ていきましょう。

不用品回収チラシの正体は?

不用品回収のチラシをポスティングしているのは誰か、実際には地域密着の中小規模業者が多いようです。
さほど大きくない不用品回収業者の場合、テレビやラジオのCMのように大々的に宣伝するのは難しいでしょう。
地域密着型であれば、広範囲にわたってサービスのPRを行う必要もないでしょう。

そこで地域を限定して、チラシで宣伝し身の丈に合ったPRをしています。
よって不用品回収のチラシで宣伝しているからといって、それだけの理由で怪しいと決めつけないことです。

中には悪徳業者が含まれている

一方で悪徳業者がチラシを配っている場合があるのもまた事実です。
悪徳業者の場合、一見すると魅力的な文言がチラシに書かれています。
「何でも回収します」「無料で回収します」といった言葉を見れば、利用してみようかと思う人もいるでしょう。

しかし「何でも」や「無料」といったワードがかかれている場合には、怪しいと思ったほうがいいでしょう。
利用する場合にも、インターネットの口コミや評判をチェックして問題なさそうであれば、問い合わせてみるといった対応がおすすめです。

不用品は無料で回収できるもの?

「無料で回収」といわれると、怪しいと思う人も多いでしょう。
「無料で回収するなら、どこで利益をあげているのか?」と思うからです。

たしかに無料と謳っている不用品回収は怪しいでしょう。
しかし中にはまっとうな商売をしている業者もあります。

まずはリサイクル業者です。
家具や家電などを回収し、メンテナンスして使える状態にして中古品として売却します。
売却益が得られるので、無料での回収が可能なわけです。

たとえ故障していて使えないものでも、分解して使える部品を売りに出します。
中古パーツは新品よりも安いので、ニーズがあるわけです。

もう一つは輸出業者です。
輸出業者は無料で回収した不用品を海外で売りに出します。
精密で壊れにくい日本製品は、海外で人気です。

国内では値のつかないような不用品でも、海外ではまだ売れる可能性があります。
そこで無料で回収して、海外で売ろうとするわけです。
このように無料で回収しても収益の出るきちんとした理由があれば、無料回収を利用してもいいでしょう。

不用品回収のチラシの見分け方とは?怪しいポイントを解説

不用品回収のチラシをポストに投函している業者の中には、怪しい業者が含まれているのは事実です。
しかしチラシの情報を見れば、怪しい業者かどうか見分けることはできます。
もし不用品回収のチラシに、以下のような特徴があれば怪しいと思ってください。

1.古物商許可番号の記載がない
2.所在地や連絡先が記載されていない
3.電話番号が携帯電話の番号

なぜ以上で紹介したポイントが怪しい業者となるのか、以下で詳しく見ていきます。

1.古物商許可番号の記載がない

チラシの中に何か番号が記載されているか、まずは確認しましょう。
番号が記載されていない場合怪しい業者、さらに突っ込んでいえば違法業者の可能性が高くなるからです。

不用品回収業を営むためには、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けなければなりません。
許可を受けている事業者には、許可番号が交付されているはずです。
合法な業者であることを証明するために、チラシのどこかに許可番号を記載しています。

もし不用品を回収して、中古品として売りに出すのであれば古物商許可を取得しなければなりません。
古物商許可を得ているのであれば、同じく古物商許可番号をチラシのどこかに記載しているはずです。
番号がどこにも書かれていないチラシが投函されていたら、怪しいので利用は控えたほうがいいでしょう。

2.所在地や連絡先が記載されていない

不用品回収のチラシに、会社に関する情報が記載されていなければ怪しいと思ってください。
たとえ何か問題が発生しても、どこに問い合わせればいいかわかりません。

悪徳業者はトラブルになることがわかっているので、自分の素性を明かさないようにします。
屋号や事務所の所在地、電話番号、ホームページのURLなどが記載されていないチラシは怪しい業者です。

またチラシに事業所の所在地に関する記述のない業者の場合、移動式のサービスの可能性があります。
特定の地域をトラックで巡回して、不用品の引き取りを行っているわけです。

このような事業者も利用しないほうが賢明でしょう。
十分な設備を持っていなかったり、電話をかけてもなかなかつながらなかったりするからです。

3.電話番号が携帯電話の番号

連絡先がかかれていても、明らかに個人の携帯電話の番号だけの記載で固定電話が書かれていない不用品回収業者も怪しいので、利用しないほうがいいでしょう。
携帯番号しか書かれていない場合、事業所を持っていない可能性があります。
個人で運営していて、きちんとしたサービスの受けられない恐れも出てきます。

また中には外国籍の人が不用品回収を行っている場合もあるようです。
日本語が通じない場合もあるので、固定電話の番号も記載されている不用品回収業者を利用しましょう。

チラシ以外にも怪しい不用品回収業者の特徴とは?

怪しい業者の特徴は、なにもチラシを配布しているだけではありません。
ほかにも悪徳な不用品回収業者の特徴がいくつかあるので、ここでピックアップしてみました。

1.向こうから訪問してくる
2.町内をトラックで回っている
3.脅迫してくる

具体的にどのような手法なのか、どう対処すればいいかについて以下で解説します。
トラブルに巻き込まれそうになった時のために、頭に入れておくといいでしょう。

1.向こうから訪問してくる

「不要になったものがあれば回収しますがいかがですか?」
セールスマンのように、不用品回収業者のほうから訪問してくる場合があります。
そして自分のペースに巻き込んでしまって、不用品回収サービスを利用せざる得なくするわけです。

優良業者であれば、アポなしで家に押しかけてくるような非常識な行動はまずとりません。
こちらから申し込んで、初めて現場に向かうスタイルをとっているはずです。

この手の業者の場合、毅然と断ることが大事です。
基本的に玄関のドアを開けずに対応するといいでしょう。

弱気で人がいいと「せっかく来てもらったので…」と玄関を開けてしまう人もいるようです。
しかし相手の気遣いに付け込んで、部屋に上がりどんどん物を回収してしまいます。
そして荷物を勝手に積み込んで、料金を請求するのが彼らの手口です。

中には「近所で作業してついでに回っています」ともっともらしい理由をつけてくる場合もあるようです。
しかし不用品回収業者が訪問営業することはないので、そのような業者は怪しいと考えてください。

2.町内をトラックで回っている

「不用品を無料で引き取ります」
「どんなものでも回収します」
このような宣伝をして、近所で巡回しているトラックを見たことはありませんか?

日本各地で見られる光景かもしれませんが、このような業者も怪しいと思ってください。
「無料で回収する」といっておきながら、いざお願いすると料金を請求されるパターンです。

中には無料だと話を聞いて依頼したところ、なんだかんだと理由をつけられて15万円も請求されたというケースもあります。
チラシだけでなくトラメガを使って回っている業者も怪しいと考えましょう。

3.脅迫してくる

高額請求されて、「前に聞いていた話と違う」と毅然と断る人もいます。
しかしそうなると相手が豹変して、脅してくるケースもあるようです。
強圧的な態度をとったり、お金を支払うまで動かないと居座られたりすることもあるようです。

もしこのような対応をされてらちが明かなければ、警察を呼ぶといいでしょう。
警察を呼べば、相手もあくどいことをしていることはわかっているはずです。
なんだかんだと文句をいわれるかもしれませんが、引き下がるでしょう。

しかし相手がすごんできて、ここまで毅然とした対応をするのは難しいかもしれません。
もし怖くて代金を支払ってしまった場合でも、地域の消費生活センターに相談しましょう。
この時問題の不用品回収業者の情報をできるだけメモしておいてください。

会社名や担当の人の名前、電話番号などいろいろな情報を提供しましょう。
そうすれば悪徳業者の特定もしやすくなり、うまくいけば不当に支払ってしまった代金が戻ってくる可能性もあります。

できれば不用品回収の口コミサイトに、被害の様子を投稿しておきましょう。
低評価にして、警告を出せば、相手も大っぴらに営業するのが難しくなるからです。

チラシで宣伝している不用品回収業者は怪しいに関するまとめ

一部きちんとした業者もあるものの、ポストなどにチラシをポスティングしているところは怪しいと思ってください。
無料といいながら、不当に高額料金を請求してくる場合もあるからです。

中にはこちらが納得いかずに料金の支払いを拒否すると、脅してくるところも見られます。
そのような場合には警察や消費生活センターなど関係各所に連絡してください。

被害に遭わないためには、自分で調べて依頼することです。
今やインターネットでかなり詳しく情報収集できるので、口コミなどで評判のいいところに依頼しましょう。